「自己負担」上限超えれば払い戻し 高額療養費制度、賢く使いこなそう (1/2ページ)

2017.02.01

高額療養費制度 70歳未満の方の場合
高額療養費制度 70歳未満の方の場合【拡大】

 知ってるようで、案外知られていないのが高額療養費の制度だ。仕組みをよく理解して、いざというときに役立てよう。

 健康保険や国民健康保険などの公的医療保険を利用して、病院や診療所で70歳未満の人が治療を受けた場合、窓口で支払う医療費の自己負担額は、かかった医療費の3割。自己負担額が高額になると、高額療養費が支給される。

 高額療養費は、1カ月間に支払う医療費の自己負担額が、設定された上限を超えると、超えた金額が3カ月くらい後で払い戻される制度だ。高額療養費の申請は、加入している健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険の加入者であれば市区町村の担当窓口で行う。

 自己負担額の上限は、会社員の場合、標準報酬月額によって5つの区分があり、高所得者ほど、自己負担額の上限が高く設定されている。

 仮に、70歳未満で年収が約370万円から約770万円の人の場合、1カ月間にかかった医療費が100万円であれば、窓口では3割の30万円を支払うが、高額療養費の申請をすれば、後で21万2570円が高額療養費として支給されるため、実際の自己負担額は8万7430円となる。

 ここでの「1カ月間」とは、「1日から月末まで」。このため、医療費が高額になるような場合、医療費の総額は同じであっても、月をまたいで支払うより、同じ月に支払う方が、支給される高額療養費が多くなり、自己負担額は少なくなる。

 

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