「バブル崩壊」よぎる融資締め付け 潮目が変わったアパートローンの審査 (1/2ページ)

2017.02.04

アパート融資が厳しくなってきた
アパート融資が厳しくなってきた【拡大】

  • <p>日銀の黒田総裁</p>

 一般人による不動産投資ブームが続いている。「サラリーマン大家」などというワードが定着した。

 私のところにはさまざまな投資家さんたちが相談にやってくる。派遣社員で生活費を稼いでいるアラフォーのシングル女性が、マンション数戸のオーナーだったりする。その中身を聞くと、実に上手に選んでいたりするので、さらに驚く。

 一般人が国内で不動産投資を行う場合、たいていが銀行融資を受ける。いわゆる「アパートローン」という種類の融資だ。

 融資基準は、担保となる不動産の資産価値と借りる人の属性の両方。担保物件がよくても、定期収入のない人は融資を受けにくい。ただ、すでに優良物件を運用している実績のある人には、融資が通りやすい。

 2013年春に、黒田東彦(はるひこ)氏が日銀の総裁になって以来、金融は「異次元緩和」状態となった。国債購入という資金運用の選択肢が狭められたことによって、各銀行は不動産担保融資を積極的に行うようになった。

 俗な言い方をすれば「融資の審査が甘くなった」という状況。担保不動産や投資家の属性にちょっと難がありそうでも、そこはイケイケドンドン。その結果、国内銀行の不動産向け融資残高は、16年9月末時点で69兆6698億円と統計を遡(さかのぼ)れる1970年以降で最大に膨らんだ。つまり、平成バブル期をも凌駕した。

 このうちアパートローン残高は前年比4・5%増の22兆224億円。郊外には入居者のまばらな新築アパートが目立つようになった。空室率はかなりのハイレベルに達していると推定できる。

 
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