【「01」発想講座】急速なAIブームで消費ニーズ拡大 自動運転車や仕事に変革もたらす技術開発も着々 (1/3ページ)

2017.02.07

米グーグルの自動運転車部門ウェイモの自動運転車(AP)
米グーグルの自動運転車部門ウェイモの自動運転車(AP)【拡大】

  • <p>トヨタがCESで公開した試作車「Concept 愛i(コンセプト・アイ)」(共同)</p>

 昨年末から今年1月にかけて、AI(人工知能)に関して見逃せない動きがあった。その舞台裏を紹介するとともに、今後、日本企業はどう立ち回るべきかについての考察をしてみよう。

 昨年12月、米大統領就任直前だったドナルド・トランプ氏は、シリコンバレーのIT企業トップらを呼んでパーティーを開催した。トランプ氏が最重要視している自動車産業の復活の鍵を握るのは「自動運転車」であり、その頭脳となるのがAI。アメリカ車復活のためには、AI開発で世界の最先端をいくシリコンバレーの企業の協力が不可欠だ。そこでトランプ氏は、IT企業のトップらを招待したというわけだ。

 しかし、シリコンバレー企業の多くはヒラリー・クリントン氏を支持していた。当選したからといって、簡単にトランプ氏になびくわけがない。推測だが、パーティーの場でトランプ氏は「AI開発に国家予算を投入するから、言うことを聞け」とトップらにディール(取引)を持ちかけたのではないだろうか。

 各企業の反応は、さまざまだった。流通産業のAmazonは(世界で展開しているとはいえ)米国が最大の市場だから、トランプ氏の提案に賛同した。だが、国境をまたいでビジネスを展開するGoogleは昨年、イタリアのフィアットと提携しており、その姿勢を持続しているようだ。

 
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