一部銀行、東芝再建に不信感 昨年末に債務超過、3月末までに解消目指す考えだが…

2017.02.13

東芝本社=東京都港区
東芝本社=東京都港区【拡大】

 東芝が米国の原子力発電事業で2016年4〜12月期連結決算で計上する損失額が7000億円弱になる見通しであることが、10日分かった。昨年9月末時点の自己資本は約3600億円だったことから、損失計上に伴い負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥ったもよう。半導体事業の一部などの資産売却によって、今年3月末時点では債務超過を解消したい考えだ。

 14日に発表する16年4〜12月期決算で損失額や原発事業の見直しを含む再発防止策、債務超過の解消策などを公表する。原発事業縮小に伴い、半導体とインフラ事業を軸とした新たな東芝の姿も示す方向だ。

 債務超過を解消する資本増強策の柱になるのが、3月末に分社する半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業の一部株式売却だ。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などの同業や米国の投資ファンドなどが出資に名乗りを上げており、2月中にも売却先の企業を選ぶ。売却する株式は2割未満に抑える方向だが、引き上げる可能性もある。ほかにも店舗・事務用機器の東芝テックなど、グループ会社の株式や東芝病院(東京都品川区)の売却を検討するなど、売却可能な保有資産の洗い出しを急いでいる。

 決算公表の翌15日には銀行向けの説明会を開き、銀行団が2月末までとしている協調融資の期限を最大2カ月程度延長するよう求める。三井住友銀行やみずほ銀行などの主力取引行は期限延長に応じるとみられるが、一部の地方銀行などは再建に不信感を強めており、難色を示す懸念もある。

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