受験シーズン到来 親が“予習”しておきたい教育ローン&支援制度 (1/2ページ)

2017.02.15

国の教育ローン所得基準
国の教育ローン所得基準【拡大】

  • <p>給与所得者総収入(上)、事業所得者総所得</p>

 受験のこの時期、親の頭を悩ます教育資金。公的な低金利や金利なしの融資を見てみよう。

 「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫の扱いで、日本国内の進学のほか、海外留学でも、利用することができる。

 対象は、大学、大学院、短大、高校、高専に加え専門学校、各種学校、予備校、デザイン学校なども含まれる。また、入学金、授業料、受験費用など直接学校に支払う資金だけでなく、通学の定期券代やアパート代、パソコン購入費なども融資対象だ。

 融資限度額は、子供1人につき350万円。外国の短大・大学・大学院に1年以上に在籍する資金なら、450万円。金利は年1・81%の固定金利だが、母子家庭や父子家庭、世帯年収が200万円以内の場合は、年1・41%。返済期間は15年以内で、交通遺児、母子・父子家庭、世帯年収200万円以内の場合は18年以内となる。

 毎月の元利均等返済のほかボーナス月に増額して返済することも可能。なお、在学期間中は元金を据え置き、利息のみ返済することができる。

 融資を受けられる人には年収制限があり、金額は扶養する子供の人数によって異なる。扶養する子供が1〜2人の場合、要件を満たせば、990万円まで収入条件が緩和される。

 利用者は、日本政策銀行「国の教育ローン」のホームページや支店窓口で申し込む。インターネット経由なら10日前後で審査され、その後、10日前後で入金される。

 

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