受験シーズン到来 親が“予習”しておきたい教育ローン&支援制度 (2/2ページ)

2017.02.15

国の教育ローン所得基準
国の教育ローン所得基準【拡大】

  • <p>給与所得者総収入(上)、事業所得者総所得</p>

 また、東京都には「受験生チャレンジ支援貸付」もある。

 これは、学習塾の費用や受験費用を貸してくれ、入試に合格して貸し付け対象となっている学校に入学すれば、返済不要。不合格の場合は、6カ月の据置期間の後、5年以内で返済しなければならないが、無利子というメリットがある。

 この制度を利用できるのは、中学3年生、高校3年生、高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生など。ただし、20歳未満というのが条件だ。

 貸し付けの対象となる資金は、高校や大学受験対策の学習塾などの費用と、高校や大学などの受験料。学習塾などの受講料は、20万円が上限で、家庭教師の費用は対象外だ。受験料は、高校受験の場合は2万7400円が上限で、1度の貸し付けで4回分まで。1回分の上限は2万3000円。大学受験の場合は、8万円が上限となっている。学習塾受講料と受験料を合わせれば、中学3年生の場合、最大22万7400円、高校3年生なら最大28万円を借りることができる。

 なお、貸し付けを受けるためには、東京都内に1年以上在住していることの他、年収や保有預貯金など、さまざまな要件をすべて満たしていなければならない。

 借入の申し込みは、区市町村の窓口で行い、申込期間は貸し付けの対象となる年度の4月1日から翌年2月中旬までとなっている。 (ファイナンシャルプランナー 古鉄恵美子)

 

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