【定年予備校】高齢者定義見直し提言に4つの課題 超高齢化が進む日本にとっては避けて通れない (1/2ページ)

2017.02.16

日本老年学会と日本老年医学会の新提言
日本老年学会と日本老年医学会の新提言【拡大】

  • <p>高齢者の見直し提言に4つの課題</p>

 日本老年学会と日本老年医学会は先日、これまで「65歳以上」とされていた高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げることを提言した。心身が健康な高年齢者が増えたためだ。

 同学会は、65−74歳は「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数」と分析したうえで「准高齢者」とし、社会の支え手として捉え直すべきだと提言。健康な間は、仕事を続けたりボランティアに参加するなど、支えられる側から支える側に回る必要がある、としている。また、75−89歳を高齢者と定義、平均寿命を超えた90歳以上を「超高齢者」と呼ぶのが妥当とした。

 この提言を受けたシニア対策が今後、議論されることとなる。超高齢化が進む日本にとっては避けて通れないため、高齢者の定義見直しは十分に理解できる。

 実際、筆者は62歳で定年退職したが、その後、企画書本を執筆し、講演活動なども72歳まで継続。73歳で一般社団法人「日本元気シニア総研」を立ち上げて社会貢献活動を行ってきた。定年後も十数年間、“支える側”として活動しており、まさに提言に即した生き方を送っている。

 しかし、筆者と同世代の多くは仕事を離れ、趣味やスポーツなどを楽しんでいる。そうした人たちから筆者は、特異な人生を送っているように見られている。筆者と同じような生き方をこれからの退職者に求めるのは簡単なことではないだろう。

 そもそも、今回の提言にあたっては4つの課題がある。1つめは「准高齢者」という呼称だ。こうした抽象的な呼称ではなく、目的に合った明確なものにするべきだ。例えば「活躍シニア」など、支える立場であることを明確に表現する必要がある。

 
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