「カメラのキタムラ」129店舗を閉鎖 全取締役は17年3月期の賞与全額ナシ

2017.02.16

 カメラ販売の「カメラのキタムラ」を展開するキタムラは15日までに、総店舗の約1割に当たる129店の閉鎖を柱とする事業構造改革策を発表した。「実質0円」を禁じた政府の値引き規制によりスマートフォンの販売が低迷。写真プリントの不振も続き、業績の悪化でリストラを迫られた。

 閉鎖店舗は「カメラのキタムラ」に加え、写真スタジオ「スタジオマリオ」を対象とし、既に実施した店を含め2017年3月期が81店、18年3月期は48店。

 同社は店舗撤退に伴う損失を織り込んで17年3月期連結決算の見通しを大幅に引き下げ、純損益が従来予想の6億円の黒字から24億円の赤字になると発表した。

 1店舗当たりの収益力を高めるとともに全取締役は経営責任を明確化するため、17年3月期の賞与全額を支給しないとしている。

 
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