プレミアムフライデーに消費喚起効果はあるか 小売り・サービス業の「セール」展開に掛かる (1/2ページ)

2017.02.23

月末の金曜早帰りは定着するのか
月末の金曜早帰りは定着するのか【拡大】

 今週金曜日の2月24日、政府が普及を目指す「プレミアムフライデー」の初日を迎える。今後、月末の金曜日には午後3時くらいに終業し、社員が早めに退社して、週末をゆっくり過ごすことができるようにしようという試みだ。

 早めに退社できるので、週末の旅行の大型化や、買い物や飲食、映画などの楽しみに時間とお金を使うようになるのではないかと目論む消費喚起の試みだ。

 企業の対応はまちまちで、いきなり大規模に普及するとは思えないが、少しずつ拡大するのではないだろうか。もっとも、単純に労働時間を縮めることに抵抗感を持つ企業が少なくあるまい。始業時間を早めるなどの形で時間調整するケースが増えそうで、この場合、朝が苦手な社員は、かえって労働強化だと感じるのではないか。経営者や人事担当役員には、高齢のせいもあって妙に朝に強い御仁がいるので、気を付けたいところだ。

 近年、日本のビジネスパーソンの「生産性」が低いことがしばしば問題になる。これは、長時間労働の割に付加価値が小さいということだ。プレミアムフライデーの時間分くらいは別の時間帯で労働時間を伸ばすのではなく、生産性の改善で吸収するくらいの気概と工夫を経営者には求めたい。

 プレミアムフライデーが消費の喚起に結びつくかどうかは、小売り・サービス業などの「セール」展開の成否に掛かるのではないか。米国のブラックフライデー(11月の感謝祭の後の金曜日)のように、小売店が大規模な値下げセールを行うことが定着すると、「月末の金曜日にまとめて買い物をしよう」と考える消費者が増えるかもしれない。

 

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