起業相談できる代表的な公的機関3つ 意外と知られていない「自治体」でも独自支援 (1/2ページ)

2017.03.07

 起業支援に関しては、いろいろな情報があふれています。定年後、あるいはその前に起業を検討する場合、どこに相談すればいいか迷う人もいるでしょう。

 ただ、多くの人はやはり公的機関への相談を考えることでしょう。公的機関なら無料もしくは比較的安価に相談やサポートが受けられます。起業相談ができる代表的な公的機関を3つ紹介しましょう。

 まずは「日本政策金融公庫」。政府が100%出資する金融機関で全国に支店があります。「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資制度があり、女性と30歳未満の若者、55歳以上のシニアを対象に、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人に運転資金や設備資金を貸し出すものです。

 次に「産業振興センター」。各地域の産業活性化を目的に、公益財団法人などが運営している施設です。起業セミナーのほか、地元の中小企業を対象に海外進出に向けた講習会など、さまざまなサポートを行っています。

 

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