「ヤマトHD」ネット通販拡大で人手不足…外部委託が利益逼迫 (1/2ページ)

2017.03.08

(1)貸借対照表
(1)貸借対照表【拡大】

  • <p>(2)損益計算書</p>

 本日は、宅配便最大手のヤマトホールディングスをピックアップする。ヤマト運輸の労働組合が、2017年の春季労使交渉で、宅配便の荷受量の抑制を求めていることで話題の同社だが、直近の財務状況はどうなっているのだろうか。2016年12月期(第3四半期)の決算書をもとに、同社の実態を読み解いてみよう。

 まず、貸借対照表=〔1〕=を見てみよう。資産規模が1兆円を超え、その約半分を純資産が占めている。非常に安定した財務基盤であることが分かる。多少の有利子負債はあるものの、保有する現預金は2000億円を超えるキャッシュリッチ企業である。

 次に、損益計算書=〔2〕=を見てみよう。売上高に対して粗利益が非常に低いのが特徴的で、粗利益率はわずか8・3%しかない。純利益率もわずか3・2%である。売上高は前年同期よりも増えたが、利益は前年同期比で減少となった。インターネット通販(EC)の拡大で取扱量が増加し、同社の業績向上に貢献していると思いきや、まったく逆の結果となっている。

 

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