“悲惨”東芝、銀行団も逃げ出す 一部地方銀行が融資引き揚げの動き

2017.03.16

決算発表再延期の記者会見で頭を下げる東芝の綱川智社長 =14日、東京都港区
決算発表再延期の記者会見で頭を下げる東芝の綱川智社長 =14日、東京都港区【拡大】

 2016年4〜12月期決算を再延期した東芝。債務超過状態で、有力事業の切り売りを急ぐなか、一部の地方銀行からは融資引き揚げの動きも出ている。株式の上場廃止や追加の巨額損失リスクもくすぶっており、東芝の「不良債権」認定は秒読み段階。大手銀行も新規融資は困難な状況になってきた。

 債務超過状態の東芝は、金融機関の融資の前提となる「財務制限条項」に抵触した状態が続いている。産経新聞は、協調融資に参加している地銀からは「融資継続は株主に説明がつかない」(関係者)として慎重姿勢が強まっていると報じた。

 3月末に返済期限を迎える約2800億円の協調融資については、銀行団が支え続けることで合意しているが、4月以降は今後の協議次第となっている。

 東芝は半導体事業を売却して資金繰りを一気に改善させる見通しだが、その前に米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の処理問題が横たわっている。東芝は連邦破産法11条の適用を検討しているが、破産処理に踏み切れば、東芝には追加損失が発生し、新たな借り入れは避けられない。

 三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など主力取引銀行は、現状では東芝支援を表明しているが、決算発表すらできない状況の東芝向け融資を健全債権のまま維持することは難しい状況になってきた。

 東芝の債務者区分を引き下げて「不良債権」と認定すれば新規融資は難しくなる。半導体事業の売却が思惑通りに進まなければ、資金繰り破綻となる恐れもある。

 
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