三井住友、東芝1段階格下げ 債務者区分を「正常先」→「要注意先」に

2017.04.06

 三井住友銀行と三井住友信託銀行が、東芝の融資先格付けにあたる「債務者区分」を「正常先」から「要注意先」に1段階引き下げたことが分かった。そんななか、東芝は銀行団に再建資金として1兆円規模の資金調達を要請するなど、ギリギリの経営が続く。

 5日付の産経新聞が報じた。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の米連邦破産法の適用申請に伴い、1兆円規模の赤字を出す見通しとなったことで、債務者区分を引き下げたという。

 もう一つの主力取引銀行であるみずほ銀行と準主力行の三菱東京UFJ銀行は既に引き下げ済み。その下の「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」になると不良債権となり、多額の貸し倒れ引当金を積み増す必要が出る。

 東芝は取引銀行団に対し、WHの処理費用などで新たに1兆円超が必要と説明し、主要行に追加支援を要請した。半導体事業を分社化した「東芝メモリ」の株式を担保として提供することで追加支援に応じるというが、大丈夫なのか。

 

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