プチバブル?アパートローン過熱で増える空室…マイナス金利追い風で急増 日銀など対策へ (1/2ページ)

2017.04.08

小田急相模原駅から車で10分以上離れると、アパートの空室が増えている=3月、相模原市(写真と記事は直接関係ありません)
小田急相模原駅から車で10分以上離れると、アパートの空室が増えている=3月、相模原市(写真と記事は直接関係ありません)【拡大】

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 金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。(中村智隆)

 ■人口減なのに

 「新生活が始まる時期になっても空室が多い」

 「家賃が2、3万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」

 東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約50分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。

 実際に、駅から車で10分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。

 ■相続税対策

 投資用物件の増加を後押ししているのがアパートローンだ。日銀によると、平成28年12月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比4・9%増の22兆1668億円に拡大している。

 27年の税制改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がった。アパートを建てれば更地などより課税時の土地の評価額が2割下がることから、節税目的で借り入れる人が増えた。

 
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