「シニア」の常識が変わる!多面的に見たアプローチ、「地域格差」を考慮 (1/2ページ)

★新企画編(2)

2017.04.12

シニア関連企業の「懇談会」
シニア関連企業の「懇談会」【拡大】

 3年目を迎えた当欄は、今月から新たな企画を立ち上げる。シニアに対応する「商助」(民間企業の取り組み)へのアプローチだ。その第1弾として、当欄主催でシニア関連企業の「懇談会」を開催した。その模様をお伝えする。

 ■健康寿命への対応

 集まった企業は9社。最初に挙がったテーマは「健康問題」だ。現在、平均寿命は男性79歳、女性87歳だが、介護などを要さず日常生活を送れる「健康寿命」は男性71歳、女性74歳となっている(厚労省調べ2014年)。

 「健康面では個人差が大きい。そうした人をケアし、1人でも多くの健康なシニアが(仕事などで)生きがいを持って働ければ、国力を上げることにもつながる」(白寿・原副社長)

 「24時間365日、医師に相談できるサービスを提供し、シニアがアクティブになるための土台作りに貢献したい」(MRT・落合氏)

 単に寿命を延ばすだけでなく、質の向上が重要ということで他社の代表の考えも一致した。また、この問題を考える際には「地域格差」も考慮するべきとの意見も出た。

 「香川県から来たが、高松市以外は過疎化が進み、仕事もなく、シニアに元気がない」(プロスペリティ・中井社長)。地方でも“二極化”が進んでいるようだ。

 一方で「地方には人手不足のところもある。地域の工場が弊社の人材派遣会社(ウィンコーポレーション)を利用すれば(人は)入ってくる。情報のアプローチ方法が問題かもしれない」(フルフィルメント・中村社長)との声もあった。地方は就労機会だけでなく、情報に接する機会も少ない、との指摘だ。

 

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