車各社のメキシコ生産、低迷するトランプ政権「4年後」見据えた戦略 足元では工場建設停滞 (1/2ページ)

2017.04.17

メキシコ中部グアナフアト州で、トヨタ新工場の建設を歓迎する州政府の看板=3月22日(共同)
メキシコ中部グアナフアト州で、トヨタ新工場の建設を歓迎する州政府の看板=3月22日(共同)【拡大】

 北米自由貿易協定(NAFTA)の恩恵を受けて対米輸出向けの自動車メーカーが多く進出しているメキシコで、NAFTAの見直しを訴えるトランプ米大統領の影響によって新工場建設が停滞している。一方で、支持率が低迷するトランプ政権が持つのは「長くても4年」との見方もあり、同政権後を見据えた戦略も垣間見える。

 乾燥した荒野の工業団地に並ぶ日本企業。周辺道路やホテルの案内表示は、日本語併記が目を引く。中部の高原地帯バヒオ地域には、日系を中心に自動車大手各社や関連企業が続々と進出。円高傾向だった2011年以降加速し、16年10月時点で日系企業は約1100社、在留邦人は約1万1400人に上り、12年時点と比べて倍増した。

 だが、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利で流れが変わる。圧力を受けた米フォード・モーターは今年1月、メキシコでの工場新設の撤回を発表。様子見ムードが広がり、ゼネコン関係者は「建設受注がぱったりと止まってしまった」と明かす。

 一方でチャンスと見る企業も。「ライバルが二の足を踏む今ならむしろシェア拡大を狙える」と話すのは、自動車内外装部品、千代田インテグレ・メキシコ工場の北藤俊樹代表(55)だ。約5億円を投じた中部レオン郊外の工場を昨年末に完成させた。

 トランプ氏が主張する「国境税」はメキシコ進出企業には痛手となるが、議会審議の長期化や世界貿易機関(WTO)への提訴が見込まれ、実現には数年を要するとの見方が強い。

 
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