今夏ボーナスは「伸び鈍化」か 深刻化する人手不足も景気の先行き不透明感で… 民間予測

2017.04.18

 民間企業の今夏のボーナスは伸びが鈍化しそうだ。1人平均の支給額を野村証券は前年比1.0%増、第一生命経済研究所は0.5%増と予想。前年実績の2.3%増(36万5008円)に比べて小幅な増加にとどまる。みずほ証券は0.3%減とマイナスに転じると見込んでいる。

 人手不足は深刻化しているが、トランプ米大統領の政策に対する不安や英国の欧州連合(EU)離脱など、景気の先行き不透明感から上昇率が抑制される。みずほ証券は「企業と求職者のニーズの食い違いや、パート労働者の増加で賃金の上昇圧力は限定されている」と指摘している。

 パートを含む従業員5人以上の事業所を対象に、厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査に基づき各社が推計した。

 夏のボーナス支給額は前年度下半期の企業業績に大きな影響を受ける。2016年度下半期は円安進行や海外景気の持ち直しで業績は堅調だった。野村証券は「夏のボーナスは昨年を上回るだろう。気になるのは企業が先行きの景況感に若干弱気なことだ」とする。

 第一生命経済研究所は「17年度も賃金の伸びが緩やかにとどまる。個人消費は先行きも力強さに欠ける展開が予想される」と指摘している。

 野村証券は支給対象となる労働者を2.3%増の4108万人、支給総額を3.3%増の15兆1000億円と見込んでいる。第一生命経済研究所はそれぞれ2.1%増、2.6%増とした。みずほ証券の予想では、支給対象者数が1.1%増と支給総額の伸び(0.8%増)を上回るため、1人平均が減少する。

 
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