半島有事の株式投資3カ条 狼狽売りせず、買いのチャンス敏感に 海外株式も考える (1/2ページ)

2017.04.20

横須賀港に並ぶ海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」や米原子力空母「ロナルド・レーガン」など日米艦船
横須賀港に並ぶ海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」や米原子力空母「ロナルド・レーガン」など日米艦船【拡大】

 北朝鮮を巡る情勢が緊迫の度を増している。米国が北朝鮮を単独で攻撃する可能性を論じるメディアが増えてきた。

 ちなみに、筆者は政府に近いとされる「読売新聞」が「日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった」(4月12日)と報じたのを見て、攻撃の可能性がかなりリアリティーがあるものなのだと覚悟した。軍事行動の可能性が小さいなら、わざわざ伝える必要のない内容だ。「読売に出ていて、朝日に出ていない政府筋の情報は、後で正しかったと分かる」という法則がまた証明されるかもしれない。

 さて、北朝鮮で何らかの軍事衝突が起こった場合に、日本の個人は資産運用をどう考えたらいいのだろうか。

 ここしばらくの株価の下落には、「北朝鮮有事の際の日本株のリスクが海外投資家に意識されている」といった説明をする向きもある。

 一方、有事の懸念が生じると、日本円が「安全通貨」として買われるという、ここ10年くらいのパターンは、もうひとつしっくりこない人が多いかもしれないが、本紙の読者なら高橋洋一氏の連載で既にご存じのように、日本の財政構造は実は相当に強靭(きょうじん)なので、国際的な混乱やリスク感の高まりが円高につながることは、不思議ではない。

 
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