日本郵政が「第2の東芝」危機 「安易に買収して…」 豪子会社の不振で4000億円損失か (1/2ページ)

2017.04.22

巨額損失が発覚した日本郵政の長門社長(合成写真)
巨額損失が発覚した日本郵政の長門社長(合成写真)【拡大】

 日本郵政が民営化以来最大の危機を迎えた。オーストラリアの物流子会社の不振で3000億〜4000億円規模の減損処理を計上する方向で検討している。最終利益は3200億円の予想から赤字に転落する恐れもある。海外企業の買収失敗で巨額損失を抱える事態に、市場では「第2の東芝にならないのか」との懸念も広がっている。

 郵便制度が始まったことを記念して定められた「郵政記念日」の20日、日経ビジネスオンラインが「巨額減損処理へ」とのスクープを配信すると、日本郵政の株価は5%超急落した。

 問題になったのは、2015年に6200億円を投じて買収したばかりの「トール・ホールディングス」。資源価格の下落で取扱量が減るなどし、収益が悪化した。

 買収価格と、買収先の会計上の純資産の差額を示す「のれん代」が16年末で3860億円残っており、数千億円を損失処理する可能性がある。

 日本企業による海外企業買収では、東芝が米原発会社で7000億円を超す損失の計上を迫られ、経営が傾いた。くしくも日本郵政が買収を決めた当時の社長は、東芝で社長、会長を務めた西室泰三氏だった。

 

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