日本企業のM&Aの欠陥 東芝、日本郵政…日本的「遠慮」は裏目に出る場合も少なくない (1/2ページ)

2017.04.27

巨額損失計上と赤字転落について説明する日本郵政の長門正貢社長=25日午後、東京・霞が関
巨額損失計上と赤字転落について説明する日本郵政の長門正貢社長=25日午後、東京・霞が関【拡大】

 連日報道されている通り、東芝は米ウェスチングハウス社の買収で巨額の損失を出し、企業存亡の危機にある。また、日本郵政が、業績が低迷しているオーストラリアの物流子会社を巡り、約4000億円の減損処理を行うと発表した。

 これら以外にも、現時点で名指しはしないが、日本企業が海外企業を買収して、その後に大きな負担となったケースが少なくない。日本企業の企業買収には共通の欠陥があるのだろうか。

 企業買収の妥当性を説明する際によく使われるのは、「時間を買う」という言葉と「シナジー効果」という言葉だ。

 確かに、企業を買収すると、市場に独力で参入する手間を掛けずに、新しいビジネスを手に入れることができる。

 また、買収対象がこれまでに持っていたビジネスであっても、あるいは別のビジネスであっても、買収を行う企業の既存のビジネスと、お互いに相乗効果があると説明されることが多い。

 だが、そもそも日本企業に限らず、企業買収は少なくとも買収する側が世間に説明するように、うまくいくものではない。

 企業買収では、買う側には買収を急ぐ理由があり、売る側にはそのビジネスを売りたくなる隠れた理由があることが多い。つまり、買われる企業の価値よりも高い値段で取引されることが多いのだ。

 

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。