不自然な新築マンションの高騰 「家賃30年分」はバブル価格 (1/2ページ)

2017.05.01

大都市や京都の一部で発生する局地バブル。買おうにも高騰しすぎて手が出ない
大都市や京都の一部で発生する局地バブル。買おうにも高騰しすぎて手が出ない【拡大】

 住宅情報誌はよく「賃貸vs分譲」という特集を組む。要はどっちがお得か、ということをアレコレ言うわけだ。しかし、実際のところ答えはない。

 日本の住宅市場はある程度成熟している。「買う」と「借りる」という行為のどっちが得なのかというせめぎ合いで、流通(中古)価格や家賃が決まってきているのだ。

 だから、買うか借りるかのどちらかが断然有利というようなことにはなっていない。大体、家賃の20年分から30年分くらいが流通(中古)価格になっている。

 ところが、中国では賃貸市場が成熟していない。日本のように借り手を保護する借地借家法もない。だから賃貸と分譲のバランスが極めて不自然である。

 かの国では、土地は基本的に国家のもの。だから、日本で言えば借地権に近い権利を売買している。それでも、北京や上海のような大都市では、家賃の100年分くらいで集合住宅(マンション)が取引されている。

 日本の感覚からすると驚天動地のバブル状態だ。しかし、そのバブルが崩壊しそうでしない。崩壊しかけると中国政府が延命策を出している…というのが私の印象。

 しかし、最長で70年の土地使用権に立脚する不動産の価格が、家賃の100年分というのはどう考えても不自然だ。

 いつかどこかで期限のある借地権が完全な所有権に変わるか、価格の下落が発生しないと、この不自然さは解消できない。ただ、不動産の暴落が起こると共産党の一党独裁という政治体制をも揺るがしかねないので、中国政府は懸命にバブル崩壊を避けているように見える。

 こういったバブルは他人事ではない。日本でも2013年に始まった金融の異次元緩和以来、地域限定の局地バブルが生じている。

 日本は中国と比べると住宅の市場がある程度成熟しているので、「家賃の100年分」といった現象は起きていない。

 

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