4期連続で増収増益「日本電産」 家電・商業・産業用製品の利益率改善

2017.05.17

(1)貸借対照表
(1)貸借対照表【拡大】

  • <p>(2)損益計算書</p>
  • <p>(3)キャッシュ・フロー計算書</p>

 本日は、世界No.1の総合モーターメーカー、日本電産をピックアップする。働き方改革により2020年までに残業ゼロとすることを掲げた同社であるが、直近の経営状況はどうなっているのだろうか。2017年3月期の決算書(国際財務報告基準)から読み解いてみよう。

 まず、貸借対照表=〔1〕=を見てみよう。純資産が資産の50%以上ある。安全性の面で問題はない。M&Aで事業規模を拡大しているが、有利子負債はそれほど大きくなく、過去の利益の蓄積である利益剰余金が潤沢にある。

 次に、損益計算書=〔2〕=を見てみよう。営業利益率11・7%、最終利益率9・3%と、メーカーとしては高収益体質である。当期は特に、家電・商業・産業用製品の利益率改善が寄与し、当期利益は1000億円の大台を突破した。これで、12年の構造改革以来、4期連続で増収増益を達成した。

 最後にキャッシュ・フロー計算書=〔3〕=を見てみよう。本業でのキャッシュの稼ぎを表す営業C/Fは大きくプラスであるが、それ以上に投資にキャッシュをつぎ込んでいる。同社の積極的なM&Aの結果が表れている。

 今後、働き方改革のために1000億円を投じて残業ゼロを目指すという。国をあげて長時間労働是正が叫ばれている中、その先導役となる同社の動向に今後も注目である。 (川口宏之)

 ■かわぐち・ひろゆき 公認会計士、早稲田大大学院非常勤講師。1975年、栃木県出身。専修大経営学部卒。図を多用した会計に関するセミナーは会計の素人にも分かりやすいと評判。著書に『決算書を読む技術』(かんき出版)。

 
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