【介護離職に備えよ】対策急務な「ダブルケア」問題 配偶者のうつ、子供の発達障害でトリプルケアになっているケースも (1/2ページ)

2017.05.19

ダブルケアを行う者の推計人数・15歳以上人口に占める割合
ダブルケアを行う者の推計人数・15歳以上人口に占める割合【拡大】

 「ダブルケア」という言葉を聞いたことがあるだろうか? 筆者は先日、そのダブルケアを経験した夕刊フジ読者に話を聞くことができた。

 ダブルケアとは育児と介護を同時に行うことだ。晩婚化や晩産化などが背景にあると言われている。

 その読者の方は30代半ばで子供が4歳と9歳の時に、地方に離れて暮らす親御さんが認知症を発症した。一人っ子だったため誰にも頼れず、日々の仕事をこなしながら、遠距離介護を続けたという。交通費などで毎月15万−20万円の出費がかさんだうえ、休みどころか睡眠もまともにとれなくなった。子供との関係も最悪になってしまったという。

 それでも、「介護離職をしたら、それこそ終わりだ」と自分に言い聞かせ、会社を辞めずに頑張ったという。その壮絶さは想像するに余りあった。

 その後、親御さんは亡くなり、今は落ち着いているそうだが、30代でダブルケアを経験する人は、これから増える可能性が高い。

 昨年4月の内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によると、ダブルケアをしている人の数は約25万人(女性約17万人、男性約8万人)で、平均年齢も30代と40代が約80%を占めている。さらに、配偶者がうつであるとか、子供が発達障害であるなどの要素も加わって、トリプルケアになっているケースも珍しくないという。

 2020年前後には、現在40代前半から半ばの団塊ジュニアの介護離職問題もさらに顕在化すると想定されている。その下の年代でダブルケアの問題が加速するとすれば、対策は急務だ。

 
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