「住石HD」に注目!電力用の石炭需要が世界的に増加

2013.08.25

 東京株式市場は調整色を強めている。法人税の引き下げをめぐって閣僚から慎重な発言が相次いだことで、安倍政権の成長戦略に対する市場の期待が大幅に後退したためだ。

 また、FRBによる量的金融緩和(QE)の縮小観測が強まる中、米国債需給悪化懸念が強まり、米長期金利の上昇傾向が続き、米株式相場の下落に対する警戒が広がっている。

 さらに、米株安を背景にした、リスクオフによる円高・ドル安懸念が拭えないのだ。このような相場環境下、狙えるのはインデックス売買の影響を受け難い、小型株と考える。

 まず、「住石ホールディングス(1514)」は、電力用の石炭の需要が世界的に伸びていることが買い材料。日本の原発事故を受けた原子力離れや原油高による石油需要の鈍化が影響している。

 同社の石炭事業部門では、中国などの成長率ダウン、欧州の景気停滞、米国のシェールガス革命などによる石炭需要の伸び率低下と、豪州などの供給能力の増強により、石炭価格は低迷しているが、採算性の高い取引に注力している。

 新素材事業については、LED関連市場に加え、太陽光発電関連市場・金属表面処理加工市場などに拡販して、収益基盤の安定化を図っている。

 次に、「イマジニア(4644)」は、利用者が世界で2億人超と急速に拡大している、無料通話・チャットアプリの「LINE」関連として注目。そのLINE(東京・渋谷)は8月21日、年内にビデオ通話や音楽配信、インターネット通販の3サービスを始めると発表した。

 このような状況下、イマジニアは、「auスマートパス」、「NTTドコモ スゴ得コンテンツ」等のキャリア主導サービスの提供の拡大、「LINE」へのコンテンツ提供の強化、スマホ向けコンテンツの提供による月額課金サービスの会員数増加などの取り組みによって、ビジネス範囲の拡大を図っている。

 そして、「いちごグループホールディングス(2337)」は2014年2月期の不動産投資額を500億円規模と、前期の約230億円の倍以上に増やす方針で、自己資金による投資を軸に、機関投資家から資金を集めて運用する不動産ファンド事業でも投資を増やすと伝わったことが、注目ポイント。

 なお、同社グループの属する不動産業界においては、景気回復への期待からJ−REITやファンドを中心に早期物件取得ニーズが旺盛な状況にある。資金調達環境も引き続き良好なことから、取引量は増加している。

 賃貸マーケットにおいても、都心3区の大規模ビルの賃料上昇などの改善傾向がみられ、業界を取り巻く環境が好転している点も魅力だ。 (株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏)

 

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