「中国ショック」で東証1カ月ぶりの安値水準 無策の全人代に失望感

2014.03.14


習近平主席(左)と李克強首相の舵取りは一段と困難に(共同)【拡大】

 「中国ショック」に世界が警戒を強めている。景気失速や「影の銀行(シャドーバンキング)」問題を抱えた中国経済だが、13日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)でも有効な手立てを打ち出せず、失望感が広がっている。

 14日の日経平均株価の終値は、前日比488円32銭安の1万4327円66銭。終値ベースとしては、2月14日以来、1カ月ぶりの安値水準となった。全面安のなか、午後2時ごろに下げ幅は535円まで広がり暴落状態となる場面があった。

 13日の米株式市場でもダウ工業株30種平均は231・19ドル安の1万6108・89ドルと大幅続落。欧州の主要市場でも株価が下落した。一方、安全資産とされる円などが買われた。

 世界同時株安の主要な震源地が中国だ。13日発表された1〜2月の鉱工業生産は、前年同期比8・6%増と約5年ぶりの低い伸びにとどまり、消費に関する指数も伸び悩むなど中国経済の行き詰まりが明確になった。

 李克強首相は全人代閉幕後の記者会見で、高利回りの「理財商品」のデフォルト(債務不履行)は「避けられない」と認め、監視を強める考えを強調したが、具体的な方策は打ち出されなかった。バブル化した「影の銀行」つぶしに躍起の中国政府だが、「景気悪化や投資資金の流出を加速を招きかねない」(エコノミスト)と懸念されている。

 

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