UTホールディングス、国策絡みで正社員派遣事業を手掛ける

2014.04.26

 東京株式市場は閑散相場が続いている。東証1部の売買代金は23日まで8日続けて2兆円を割れた。これは、20日続いた2013年9月6日以来、約7カ月半ぶりの長さだ。

 この要因は、外国人投資家の買いが細り、かつ個人投資家の参加比率が低下しているためだ。「アベノミクス」に対する期待の後退を背景に、外国人の日本株への関心が低下した。

 また、コンピューターの自動プログラムを駆使する超高速取引(ハイ・フリークエンシー・トレーディング、HFT)が、個人投資家の買い余力をじわじわ細らせていることも指摘されている。このような環境では、国策絡みの銘柄や、低位材料株を狙いたい。

 まず、国策絡みでは、製造・設計開発・建設分野などの正社員派遣事業を手掛けている、「UTホールディングス(2146)」に注目する。民主党から自民党に政権が交代し、労働者派遣法に対するスタンスは、規制強化から規制緩和の流れに変わり、労働市場の流動性を高めることが、経済を活性化させる重要な施策として議論されている。

 実際、3月11日、政府は、企業が自由に派遣労働者を活用できる「期間」や「職種」を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、2015年4月からの施行を目指しているという。

 同様の観点から、「フルキャストホールディングス(4848)」にも注目する。今回の労働者派遣法の改正案では、企業が3年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣に任せられるようにする。人を変えれば継続的に派遣社員を派遣できるため、派遣会社にとって安定した売り上げにつながる可能性がある。

 また、派遣会社に国の許可を義務付けることについては、悪質な派遣会社が淘汰(とうた)され、中小の派遣会社には資金的に厳しく、廃業が増える可能性が高い。このため、同社のような大手には残存メリットが発生する公算だ。

 そして、低位材料としては、「ジー・テイスト(2694)」を取り上げる。同社は13年2月、「神戸物産(3038)」との業務提携により、日本最大の6次産業および次世代の流通の一翼を担うという目標を掲げている。

 前14年3月期に実施した吸収合併により、仕入・物流機能の共通化によるコスト削減と商品力の強化並びに店舗設備の改善・強化を図ると共に、管理部門の統合による業務効率化とコスト削減を引き続き進めている。

 また、外食店舗においては、不採算店舗の整理を進めると共に、ショッピングセンター内併設のフードコートに適した業態などの新規出店を進め、経営の効率化と業績向上に取り組んでいる。 (株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏)

 

注目情報(PR)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

実践で使える英会話を習得!業界最高峰の講師がサポートします。毎日話せて月5000円《まずは無料体験へ》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

サンスポ予想王TV

競馬などギャンブルの予想情報を一手にまとめたサイト。充実のレース情報で、勝利馬券をゲットしましょう!