「リロ・ホールディング」注目 社宅管理代行サービス需要が拡大

2014.10.22

 IMF(国際通貨基金)が7日、世界経済の成長率見通しを下方修正したことで、世界的に株式が大きく売られる展開が続いています。特に欧州と日本の景気失速が著しく、日経平均は、投資家のリスクオフの姿勢が強まり、2カ月ぶりに1万4900円台まで下落しました。

 このまま投資家の様子見ムードが漂い、閑散とした相場となれば、株価が軟調に推移するリスクに注意が必要でしょう。また、10月は3月決算企業の中間決算が行われるため、個別銘柄が決算内容次第で乱高下するリスクがあり、投資家の様子見ムードが強まる可能性もあるでしょう。

 こうした局面では、全体相場に連動して大きく売られている銘柄から、反発に期待が持てるものに注目するのがいいでしょう。

 そこで私が注目したのが『リロ・ホールディング』(8876)です。同社は、企業の福利厚生代行サービスを手掛けています。中でも、福利厚生で一番重視されている「住居関連」の福利厚生代行サービスの営業収益比率が高いことが特長です。同社を、「企業の社宅管理の代行意識の高まりに伴い、業績拡大が期待できる銘柄」として注目します。

 近年、人事部や総務部が行っていた、社宅管理のような業績に直接影響しない間接業務を負担軽減を目的に外部委託する動きが活発化しています。同社のサービスを受けることで、企業による社宅管理の業務負担や、それに伴うコストを大きく削減できることから、需要が高まっています。

 直近発表した第1四半期決算は、営業収益378億4200万円(前年同期比+29・1%)、営業利益18億3000万円(同+12・2%)、当期純利益12億600万円(同+3・1%)と大幅な増収営業増益を達成しています。社宅制度を導入している企業による社宅管理の業務委託が進んだことが要因です。

 加えて、中小企業を中心に、「住居関連」以外の福利厚生代行サービスの会員数が順調に増加したことも要因となっています。今期は、企業による福利厚生の改善意識が高まっていることを考えると、更なる業績拡大に期待が持てるでしょう。

 株価を見ると、年初来高値の7700円をつけて以降、軟調な相場環境から利益確定売りに押されています。同社の成長性を考慮すると、押し目買いをするチャンスといえそうです。10月の投資戦略を考える上で、同社に注目してみてはいかがでしょうか。 (フェアトレード代表取締役)

 ■西村剛(にしむら・つよし) フェアトレード代表取締役。機関投資家出身で、統計データを重視したシステムトレードに注力。2011年株−1GPグランドチャンピオン大会で+200・4%、12年大会で+160・1%、13年大会で+157・0%のパフォーマンスを叩き出し、3連覇を達成。証券アナリスト検定会員。

 

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