「日の丸連合」ジャパンディスプレイ、苦境 2度の下方修正で募る不信感 (1/2ページ)

2014.10.23


満を持して上場したジャパンディスプレイだったが…=3月、東京証券取引所【拡大】

 中小型液晶パネル世界首位のジャパンディスプレイが苦境にあえいでいる。国の肝いりで日立製作所、東芝、ソニーが事業統合、「日の丸連合」として誕生したが、今年3月の株式上場後に2度も業績を下方修正、株価も公開価格を大きく下回り、投資家の恨み節も聞こえる。いったい誰が悪いのか。

 ジャパンディスプレイは、電機大手3社が中小型液晶事業を統合し、官民ファンドの産業革新機構も出資して2012年に事業開始。米アップルのiPhone(アイフォーン)など主に高価格帯スマートフォン向けに液晶パネルを供給する。

 日の丸家電の生き残り策として期待されていたジャパンディスプレイは今月15日、15年3月期の最終損益予想を268億円の黒字から100億円の赤字へ大幅下方修正した。上場直後の4月にも下方修正しており、市場の不信感は募る。

 設立から2年で東証1部にスピード上場したが、初値は769円と公開価格の900円を下回った。その後も公開価格に届かず、2度目の下方修正後に313円の安値をつけた。

 「東証1部に直接上場する企業がやることではない」とベテラン証券マンは憤る。株式関連サイトはもっと辛辣(しんらつ)で、「IPO(新規株式公開)詐欺だ」との書き込みも散見される。

 詐欺は言い過ぎにせよ、上場の際の業績予測がかさ上げされていたのではとの疑問も浮かぶが、ジャパンディスプレイ広報部は「そんなことはありません。さまざまな要因やリスクも見込んで見通しを立てたが、マイナス要因が重なってしまった」と説明する。

 

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