衆院解散後の株価はどうなる? 過去のデータが示す上昇傾向 (1/2ページ)

2014.11.21

連載:株式フジ

 まずは実に心強い過去データを紹介しなければなりません。それは過去の衆院解散→投票日前日までの日経平均株価は上がることが多かったのか? 下がることが多かったのか? というものです。

 戦後の東証再開(1949年)以来、21回の衆院解散がありましたが、そのうち16回は日経平均が上昇しています。たいてい上がると理解していいでしょう。ここ10年に限ると平均約8%上げています。過去のデータからは「勝ったも同然」となります。もちろんそうでないパターンが絶対にないというわけではありませんが、期待はできるということです。

 よく「アベノミクスの恩恵は大企業と投資家だけだ」という町の声がテレビのニュース番組で紹介されていますが、それならばなぜ株を買ってもうけることをしないのだろうかと疑問に感じてしまいます。株式投資はとっくの昔に「金持ちの旦那様がやるもの」ではなく、誰でも取り組めるものになっています。

 仮に、自己資金で株式投資をやっていなくとも年金(企業年金含む)の一部は株で運用されています。間接的であれ株価上昇の恩恵を受けない人はまずいないのです。

 他方、衆院選の結果はもう目に見えています。与党の勝利で決まりでしょう! 明確な対立軸がない現状ではどう転んでもそうなります。政権樹立以来、日経平均株価を2倍以上にした「株価に優しい安倍政権」がこのあと4年続くことになります。

 

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