株価「2万円」後押しする“3つの新シグナル” 選挙、原油安、ムーディーズ…

2014.12.09

 9日午前の東京株式市場は、米株安や円安一服を受けて8営業日ぶりに反落した。ただ、今後も株高基調が続くとみる市場関係者は多く、日経平均株価2万円乗せも視野に入る。米国景気や円安などの要因に加えて、新たに「3つのシグナル」が一段高を後押しするというのだ。

 日経平均の午前の終値は、前日終値比57円89銭安の1万7877円75銭。前日の米市場でダウ工業株30種平均は急反落した。

 為替も1ドル=120円台半ばと円高に振れたことからこの日の東京市場も朝方は大きく下げたが、売り一巡後は下げ渋った。

 「衆院選は株高」の法則は今回も発動している。過去5回の衆院選では公示から投票日直前までの間、日経平均はすべて上昇。選挙後に株価が下落した例もあるが、岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長は「よほど想定外の結果でなければ、選挙後も上昇基調はさらに強まるだろう」とみる。

 2つめの株高シグナルが原油価格の下落だ。一時は1バレル=100ドルを超えていた原油価格は60ドル台まで急落、円安による原材料やエネルギー価格高騰を相殺する“神風”となっている。

 そして3つめの意外な要因が、米格付け会社ムーディーズによる日本国債の「格下げ」だ。日本の財政再建に懸念を示す格下げは、普通に考えると株安の材料になりそうなものだが、「これまでの経験則からいうと、格下げは買い」(兜町関係者)だというのだ。

 ムーディーズは1998年11月に日本国債を初めて格下げしたが、日経平均はまもなく底打ちし、2000年4月に2万円まで上昇した。

 00年、01年、02年にそれぞれ格下げした際には株価も下落したが、07年10月に格上げしたタイミングでは日経平均は長期低迷期に入り、08年6月と09年5月の格上げの際にも、日経平均は下げ基調で、ついに1万円割れした。

 日本国債の格付けと株価はなぜ逆に動くのか。「一般に国債の格付けは緊縮財政をプラスと受け止める傾向があるが、株式市場は、消費増税延期のように景気を優先する政策が歓迎される」(米系投資会社)との指摘もある。

 前出の有沢氏は、「日本企業の利益水準からすると、日経平均1万8000円でも割高とはいえない。主要企業の来期(16年3月期)の業績見通しが出る来年4月末から5月にかけて2万円に乗せることもありうる」と予測する。先のことは分からないのが株式市場だが、現時点では好材料が出そろっている。

 

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