中国発“暴落ショック”世界同時株安に波及 一時1ドル117円に

2014.12.10

 中国株の暴落が世界に波及した。「家を売ってまで株につぎ込む」といわれるまで過熱したバブルに冷や水を浴びさせられた状況だ。この影響で欧米株も下落、為替相場も一時1ドル=117円まで円高が進むなど乱高下に見舞われた。

 10日午前の東京株式市場は、世界株安や円高を嫌気して、日経平均株価は大幅続落した。午前の終値は、前日終値比282円99銭安の1万7530円39銭。円相場は1ドル=119円台後半で取引された。

 前日の米市場でダウ工業株30種平均は51・28ドル安の1万7801・20ドルと続落した。

 欧州でも主要な株価指数が軒並み大幅安となった。大統領選の前倒しが決まり、政局不安が広がったギリシャの株価指数終値は12・78%安と下落。1日の下落率としては1987年以来の大きさだった。

 世界的な急落の引き金となったのは、中国株の暴落だった。9日の上海株式市場は、代表的な指数である上海総合指数の終値が前日比5・43%安の2856・27に急落。下落率は2009年8月末以来、約5年3カ月ぶりの大きさだった。

 経済減速が続く中国では、成長率の目標を引き下げるとの観測が広がっているほか、輸出などの経済指標も不振が続いている。

 そこで、中国当局が景気テコ入れを行うのではないかとの見方から、株式市場はバブル状態となり、総合指数は今月8日までの約1カ月で20%超上昇していた。

 株バブルは中国国内の投資家が主導している。その急激な過熱ぶりに中国の当局は警戒感を示し、証券監視委員会が「家を売ってまで株式投資をすべきではない。借金をして株を買うのは間違っている」と注意を呼びかけ、証券各社に対して信用取引の窓口規制を行ったほどだ。

 暴落した中国株だが、再び上昇するのか。国内証券のアナリストは「来年2月の旧正月前に実施が見込まれる金融緩和が行われ、材料出尽くしとなるまで上がり続けないと気が済まないのではないか。逆を言えば、その辺りがピークで、激しく値上がりすれば値上がりするほど暴落は深く厳しいものになるのが相場の定石」と警鐘を鳴らしている。

 

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