世界市場“厳戒” 欧州中央銀、量的緩和へ 日本にはプラス面「節分天井も」 (1/2ページ)

2015.01.21

 欧州経済に激震が走っている。フランスのテロ事件も記憶に新しいなか、先週末にはスイス・フランが急騰し、円高株安を招いた。22日の欧州中央銀行(ECB)理事会や25日のギリシャ総選挙の動向もユーロの行方を大きく左右するのではと、多くの投資家が気をもんでいる。ユーロ暴落による欧州発の「1月危機」が日本をはじめ世界の市場に波及するのか。

 異変はスイスから火が噴いた。スイス国立銀行(中央銀行)が15日、3年あまり続けてきたスイス・フランの対ユーロ上限(1ユーロ=1・20フラン)を撤廃したことでスイスフランは暴騰。為替市場が大混乱に陥った。

 日本市場でも円が安全資産として買われたあおりで16日に一時、日経平均株価が500円を超す下落に見舞われた。

 スイス中銀はこれまで、為替水準を維持するため無制限でユーロ買いを実施してきたが、ECBが量的金融緩和政策を導入する観測が高まり、ユーロ安が進行。「ユーロ買い介入が限界に達していた」(準大手証券アナリスト)という。

 そのECBが量的緩和を正式決定するのではと注目されているのが22日の理事会だ。欧州債務危機以降続けている緊縮財政によってユーロ圏経済は停滞が続き、デフレ懸念が高まっている。このところの原油安が追い打ちをかけ、昨年12月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比0・2%下落。5年2カ月ぶりのマイナスとなった。

 景気が底堅いドイツですら物価上昇率がゼロ近辺にまで縮小。南欧の失業率の高止まりやロシアの景気悪化などで、ユーロ圏の景気減速不安は広がっており、量的緩和は待ったなしの状況だ。

 日銀の量的緩和実施の際にも円安が進んだが、ECBについても先回りしてユーロ売りが加速しており、市場は量的緩和実施を織り込みつつある。理事会で量的緩和が打ち出されなければ、失望感から金融市場の混乱に拍車が掛かる恐れもある。

 

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