大塚家具“親子ゲンカ”で外資ファンド大儲け 株の売却益10億円超?

2015.03.11


大塚久美子社長(写真)と勝久会長のバトルが絶好の投資チャンスに【拡大】

 ワイドショーまで巻き込んだ大塚家具創業家の親子ゲンカで、最も得をしたのは外資ファンドなのか。大株主の米投資ファンドが騒動の最中に同社株を大量売却したことが判明、10億円超の売却益を得た可能性もある。

 米カリフォルニア州に拠点を置くブランデス・インベストメント・パートナーズが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、今月2日と3日に大塚株を売却、保有比率は1月時点の10・29%から4・63%に低下した。売却先は「市場内取引のため不明」という。

 このうち3日に売却した株数は118万6800株。同日の大塚家具株は取引時間中に2488円の昨年来高値を付けた後、1840円まで急落する異常な値動きを見せていた。

 ブランデスが過去に提出した報告書をみると、おおむね1000円前後の株価で同社株を買い集めており、仮に3日の高値水準で売り抜けていたとすると17億円前後、終値で計算しても10億円弱の売却益を得たと試算可能だ。

 その後、同社の株価は一時1600円台まで値下がりしており、長女の久美子社長(47)と父親の勝久会長(71)の経営権争いに便乗しようと株を高値づかみした投資家は大損する恐れもある。

 大塚家具が3月27日に開く株主総会の基準日は昨年12月末のため、当時9%程度を保有していたとみられるブランデスに大株主としての権利は残る。大塚家具によると、ブランデスは総会で久美子社長側に賛成する意向を表明しているとされ、委任状争奪戦は久美子氏側が有利との見方は変わらない。

 ただ、企業のM&A(合併・買収)に詳しい関係者は「総会で久美子氏が勝っても、勝久氏は引き続き大株主として力を持つ。両者によるTOB(株式公開付け)合戦になる可能性もある」と指摘する。ブランデスが売却した株の行方も勝敗を左右しそうだ。

 

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