関心高まるマイナンバー関連銘柄「アイネス」「ITbook」魅力

2015.03.14

 企業業績の拡大を背景に、自動車大手各社に加え、大手損害保険会社や有力地銀の一部に、春季労使交渉でのベースアップ観測報道が相次いでいる。このため、株式市場では、個人消費回復を通じて景気が勢いを取り戻すとの期待が高まり、投資家が日本株買いを積極化させている。

 ところで、甘利明経済財政・再生相は6日の記者会見で、2016年1月から利用できる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)について「認知度を高めるために取り組みたい」と語った。政府は9日からテレビCMを始め、制度の広報を強化している。これを受け、市場ではマイナンバー関連銘柄への関心が一段と高まる見通しだ。

 まず、「アイネス(9742)」は、マイナンバー時代に求められる住民サービスに対応した「WebRings Plus(ウェブリングスプラス)」を販売している。

 これは、業務間のシームレスな連携の実現はもとより、セキュリティーの確保を行いつつ各種機関との連携を支援するとともに、番号制度の導入に必要な個々人の情報の共通管理を実現するという。

 なお、2014年3月期末の1株当たり純資産は1345・69円、自己資本比率72・8%、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0・0%と、好財務ながら、株価はPBR1倍を割れている点も魅力だ。

 次に、「ITbook(3742)」は、地方公共団体からの番号制度に関するコンサルティング業務の受注数では、30自治体を超えて、わが国で一番多く獲得しているといわれている。さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指し、優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、地方自治体、独立行政法人などの公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開している。

 ちなみに同社のマイナンバー対応支援サービスでは、個人情報保護評価(PIA)への対応も強力に支援し、統合宛名システム概略設計もサービスラインアップに加えている。

 そして、「ULSグループ(3798)」の15年3月期の第3四半期連結累計期間の売上高は同四半期としては過去最高となった。また、堅調な受注により高稼働を維持し、さらに不採算案件の計上がなかったため、営業利益、経常利益および四半期純利益の全てが過去最高を記録した。

 ちなみに、連結子会社であるウルシステムズは、大規模基幹業務システムのコンサルティングで培った高い技術力が強みだ。製造、情報通信、公共、金融、流通サービス、旅客交通、情報サービス業を中心に、優良企業に対する数多くの実績を持っている。 (株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏)

 

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