「日本マニュファクチャリングサービス」高収益案件の受注増で業績予想を上方修正

2015.08.29

 中国人民銀行が8月25日、主要政策金利と銀行の預金準備率を同時に引き下げると発表したことで、東京株式市場は多少落ち着きを取り戻しているが、日経平均は8月18日から25日の6営業日で2813円56銭下落し、波乱の展開となっていた。

 しかし、26日は前日比570円13銭高と、日経平均は今年最大の上げ幅を記録した。なお、25日の日経平均は前日比733円98銭安の1万7806円70銭と大幅安となる一方、東証1部の売買代金は4兆9240億円と、今年最大規模となり、昨年11月4日の5兆4304億円以来、約10カ月半ぶりの高水準に膨らんだ。

 このため、25日は「セリング・クライマックス」となり、底入れ日となった格好だ。よって、当面はリバウンド相場に突入する公算だ。

 まず、「日本マニュファクチャリングサービス(2162)」は、8月7日、2016年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。これが注目ポイント。海外EMS事業において、白物家電を中心とした高収益案件の受注増に伴い、増益となった。

 さらに、前第4四半期から連結対象となったパワーサプライ事業において、製造コストおよび販管費などを保守的に見積もっていたが、想定以上に抑制することができた結果、増益となった。その結果、上方修正した。

 次に、「タケエイ(2151)」は、中期経営計画『VISION for 2020』を策定し、強固な財務基盤を築きつつ、再生可能エネルギー事業等成長の期待できる分野に積極的に投資を行う計画としているが、あわせて、株主還元についても強化していく。これが注目ポイント。

 具体的な数値目標として、中期経営計画の最終年度となる20年3月期までに、配当性向25%超の実現を目指す。中期経営計画の初年度となる16年3月期の1株当たりの配当金は、配当性向を大きく引き上げ、前期比1・6倍の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)を予定。

 そして、「ラ・アトレ(8885)」は、15年12月期においてはデベロップメント業務の再開を予定しており、数億円単位の売上高を確保できる見込み。これが注目ポイント。実際、8月10日、15年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期累計期間においては、当初の計画通り今年1月に完了した大型案件である岡山県警察官舎跡地プロジェクトのほか、第2四半期において予定していなかった大阪府茨木市プロジェクトおよび自由が丘プロジェクトの一部、熊野前プロジェクトが引渡となったことにより営業利益、経常利益および当期純利益が業績予想を上回る見通しとなった。 (株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏)

 

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