「ハイブリッド・サービス」に注目 第三者割当株式、新株予約権を募集

2015.09.26

 日本がシルバーウイークで連休中、世界の株式市場は総じて軟調に推移した。米国で発覚したドイツのフォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題や、中国製造業の景況感悪化がネガティブに作用したためだ。VW問題に関しては、ドイツや韓国などが米に追随して調査に乗り出すなど問題が拡大、深刻化している。

 一方、中国の9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は47・0と、8月の確報値47・3から一段と悪化し、6年半ぶりの低水準となった。ちなみに、アジア開発銀行(ADB)は22日、2015年の中国のGDP成長率予想を従来0・4ポイント引き下げて6・8%増に下方修正した。こうなると、世界の株式市場は、まだまだ不安定な動きが続くことを覚悟する必要がある。

 まず、「ハイブリッド・サービス(2743)」は、8月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集および第3回新株予約権の募集を行うことを決議した。これが注目ポイント。

 既存事業だけではなく新規事業分野においても積極的なM&Aや業務提携を行い、事業育成および収益基盤の構築が同社グループの安定基盤の確立並びに企業価値向上に資すると会社側は判断し、エクイティファイナンスを実行するという。

 次に、「岡本硝子(7746)」は、持分法関連会社である「JAPAN 3D DEVICES(J3DD)」が、ヘッドアップディスプレイ(HUD)向けレンズの量産を初めて開始すると発表した。これが注目ポイント。

 HUDは、高速道路などでの高速運転時にダッシュボードヘの視線移動を少なくできることから、欧州の高級自勤車から普及し、世界各国の自勤車メーカーにより幅広い車種の自動車に採用されている。今般のレンズも高速運転時の安全性が強く求められるヨーロッパの高級車へ搭載される予定。

 そして、「スマートバリュー(9417)」は、クラウドファーストの流れが一層鮮明となることにより、国内クラウドサービス市場がさらに伸長する可能性が高いことが注目ポイント。

 既にサービスを提供し、一定の実績を有する地域情報クラウドにおいては、今後、政府が提唱する地方創生やマイナンバー制度の導入等により、ますます自治体による住民に対する情報発信の重要性が増してくる見通し。

 広報広聴・防災・防犯・子育て支援・環境・就業支援・観光・商工などの分野におけるオープンガバメントが推進される中、その実現に向けてワンソース・マルチユースに対応したクラウドプラットフォームへの期待が高まっているからだ。 (株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏)

 

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