東証続落、終値は152円安の1万9301円 トランプ氏の動向にらみ、取引を手仕舞う動き

2017.01.10

 連休明け10日の東京株式市場は円高ドル安の進行を嫌気する売り注文が優勢になり、日経平均株価(225種)は続落した。終値は前週末比152円89銭安の1万9301円44銭。11日に記者会見を予定するトランプ次期米大統領の動向をにらみ、取引を手じまう動きもあった。

 東証株価指数(TOPIX)は11・01ポイント安の1542・31。出来高は約18億9400万株。

 原油安を背景に前日の米ダウ工業株30種平均が下落し、市場心理に影を落とした。円相場は対ドルで円高が進み、トヨタ自動車など輸出関連株は収益改善への期待が後退した。平均株価は中国景気の持ち直し観測から午前は堅調な場面もあったが、午後の下げ幅は一時200円に迫った。

 年明け最初の取引となる大発会の4日に大きく上昇した平均株価だが、5日以降は下げ基調となっている。市場では「トランプ氏が、11日の記者会見や20日の米大統領就任式で示す政策を見極めたい」(大手証券)との声があった。

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