信用取引が軒並み減少、証券会社は収益悪化のナゼ

2017.02.06

 証券会社の決算発表が相次いでいる。東海東京フィナンシャル・ホールディングスの2016年4〜12月期の営業利益が前年同期比で半減するなど苦戦の色が濃い。信用取引残高の減少が著しく、業界内からは「安定した収益源が揺らいでいる」と懸念する声が漏れてくる。

 信用取引は顧客が資金を借りて、手元現金以上の株式を買う取引。マイナス金利の時代にあっても、信用取引金利は3%前後と高く、「金融収支」を通じて証券会社の業績に貢献している。

 ところが、昨年12月末時点で、証券各社の「信用取引貸付金」は岡三証券グループが前年同期比16%減、東海東京が18%減、カブドットコム証券が15%減などと軒並み減少し、金の卵を産む鶏がやせ細っている状態だ。

 昨年末の株価上昇局面で買いポジションを手じまった投資家が多いことが信用取引残高の減少の主因とみられる。「資金量が豊富なベテラン投資家限定だった信用取引に素人が当たり前のように手を出す現状には違和感がある」とはベテラン証券マンの弁だ。

 【2017年1月30日発行紙面から】

 

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