退職金会計のマイナス金利、ゼロ%適用で隠れ債務の火種にも

2017.02.10

 企業会計のルール作りを担当する企業会計基準委員会は、退職金会計にマイナス金利を適用する際の草案を公表し、3月まで意見を募集している。企業は市場実勢通りにマイナス金利を適用しても、便宜的にゼロ%を適用してもよいことになりそうだ。ただ、ゼロ%を適用すると、企業の積み立て不足額が少なく算出され、隠れ債務を生みかねない。

 企業の退職金積立額は支払いまでに期待できる運用利回り分を割り引いて計算される。大ざっぱに計算すると、平均勤続年数15年の企業は現在75億円ある退職金資産を年2%で運用すれば、15年後は100億円に資産が膨らむ。ところがゼロ金利だと15年後の100億円支払いには、たった今100億円の手持ちが必要になる。

 マイナス0・2%なら必要額は103億円に増え、スイス並みにマイナス1・25%の金利なら、100億円の支払いに見合う準備額は121億円に膨らむ。

 新ルールの適用は2017年度までの2期限定の予定。日銀がマイナス金利幅をこれ以上拡大しないことを願うばかりだ。

 【2017年2月3日発行紙面から】

 

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