日米会談に楽観論…あの有力外資リポートが話題 ゴールドマン発の情報は「別格」

2017.02.17

 日米首脳会談を10日(現地時間)に控え、株式市場は身動きが取れない状態だ。ただ、トランプ氏が貿易問題で強硬路線に走っても日本経済への影響は軽微だとの見方が、有力外資系証券のリポートをきっかけに広がっている。

 市場で話題になったのはゴールドマン・サックス証券の7日付のリポート。トランプ氏が政権の要職にゴールドマン出身者を相次いで起用したため、市場関係者の間では、ゴールドマン発の情報は「別格」扱いされている。

 リポートでは、日本の国内総生産(GDP)に占める対米総輸出の割合が3・7%に過ぎないことを紹介。トランプ氏が言及する国境税調整が導入された場合でも、日本への影響は「比較的小幅にとどまるとみられる」と分析している。保護主義的な貿易政策で米国のGDPが1%減少した場合でも、日本のGDPは0・4%のマイナスが予想され、悪影響は韓国などの半分にとどまるという。

 会談の結果を受けて、週明けの東京市場が瞬間安に見舞われた場合、格好の買い場となる可能性がありそうだ。

 【2017年2月10日発行紙面から】

 
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