証券業界で毎月分配投信の販売自粛? 金融庁が問題提起

2017.03.13

 証券業界では、毎月分配型投信の販売を見直す機運が生まれている。金融庁が年初に日本証券業協会と意見交換した際、「顧客不在のビジネスモデルには発展がないことを十分認識」するよう求めたためだ。

 金融庁は、個人に販売する金融商品には「顧客本位の観点から問題あるものが依然として多い状況」だと指摘している。具体的にどの商品が該当するか、証券各社は自らの胸に手を当てて聴いてみることになるが、某銀行系証券の営業担当役員は「毎月分配型の投信ではないか」と推測する。

 金融庁が昨年9月に公表した「平成27事務年度金融レポート」では、一般に利益を分配せずに再投資する方が投資効率は高くなることを紹介したうえで、毎月分配型の投信を「経済合理性に欠ける」と批判。「顧客本位の取り組みには、総じて改善の余地が大きい」と苦言を呈している。

 金融庁の問題提起は証券会社への警告でもある。金融庁は投信の回転売買も是正されていないとみており、投信の販売手法を改める証券会社が続出しそうだ。

 【2017年3月6日発行紙面から】

 

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