トランプの通商政策が厳しく迫る際の内需株 「ニトリHD」「しまむら」「マツモトキヨシHD」

2017.04.07

 まずは当欄で上場前の3月9日に取り上げた「ファイズ(9325/3月15日上場)」が3月30日、3月31日、4月3日、4月4日と4営業日連続で(一時を含む)ストップ高となったことを報告させていただきます。同社はEC企業の物流センターの管理・配送を手掛け、アマゾンジャパンの物流の約13%のシェアを持つ企業です。私が目を付けたのはセカンダリー(上場後)市場での動きでした。3月16日に初値4010円を付けたあと、もみあう局面があったものの、その後ストップ高を連発! 高値8000円を超える水準まで上昇しました。これほどの動きをする銘柄はそうそうありません。

 それほどまでに物流大手ヤマトHDの人材不足=労働環境問題で改めて認知された物流業界の人手不足(≒業容拡大)は激しいということなのです。株価は世の中の動きを如実に表していくのです。今回の爆騰をモノにして、「これだから株式投資はやめられない!」と喜ぶ当欄読者は多かったのではないでしょうか?

 さて、足元の東京市場は弱含みの動きを続けています。この一番の要因は米国時間6〜7日に開催される「米中首脳会談」で、トランプ米大統領が中国側に為替問題を持ち出し牽制(けんせい)、日本にも4月18日に開催される「日米経済対話」で具体的な要求をしてくるのではないかと投資家が疑心暗鬼になっていることです。つまり、まだ定まっていない「トランプ通商政策」に戦々恐々としているものです。

 トヨタ自動車をはじめとする大手自動車株が軒並み厳しい動きになっているのもそれが背景です。株式市場の動向は米中首脳会談の成り行きに委ねられることになります。「こうなるはずだ」と決めてかかることはできません。

 想定しておきたいのは、米トランプ政権の通商政策がいよいよ日本に対して厳しいものになったときの対応です。その時は「内需株」に資金がシフトすると思われます。かなりの勢いでそれが進むと思います。先取りするかのように家具・インテリアの「ニトリホールディングス(9843)」や、低価格ファッションの「しまむら(8227)」が高値を更新しています。この2銘柄は内需株物色の柱になりそうです。

 このほか、ドラッグストア大手の「マツモトキヨシホールディングス(3088)」、中華食堂「日高屋」を運営する「ハイデイ日高(7611)」もそれに次ぐ存在になりそうです。 (株式ジャーナリスト・天海源一郎)

 

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