核・ミサイル・テロ…不透明な世界情勢、「有事」乗り切る投資術 内需系セクター選択、業績の進捗率に注目 (1/2ページ)

2017.04.12

北朝鮮の労働新聞が3月掲載した、4発の弾道ミサイル(共同)
北朝鮮の労働新聞が3月掲載した、4発の弾道ミサイル(共同)【拡大】

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり「半島有事」の懸念が強まるが、地政学リスクなど外部要因にめっぽう弱いのが東京市場だ。ショックが起きた際、急激な円高と株安が進むことが多いが、投資家はどう行動すればいいのか。専門家に聞いた。

 昨年6月の英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票や、同年11月の米大統領選では日経平均株価の下げ幅が1000円を超す暴落となり、為替は大幅な円高が進んだ。

 直近では米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め観測や、米国によるシリアへのミサイル攻撃など、様々な外部要因の悪化により、円高を通じて日本株は足を引っ張られてきた。

 こうした株安局面での投資法について、国内系証券のアナリストは、「日経平均よりも値動きが大きいレバレッジ型のETFを空売りしたり、株の先物を売る、さらには金融派生商品の株価指数オプションで『プット(売る権利)』を買うなどの方法が一般的だ」と説明する。

 ただ、「売り」のポジションを取ることに抵抗のある投資家も少なくないという。その場合、どんな手法があるのか。

 「最悪の事態に備えるならば、手持ちの株をすべて現金にして嵐が過ぎ去るのを待つのもいいだろう。そこまでひどい事態でない場合、食品や薬品、公共株など景気に業績が左右されにくいセクターや、建設、小売り、不動産、通信、サービスなど内需系のセクターが選択肢になる」(同)とアドバイスする。

 

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