人員限られる中小証券に難題 「システムリスク」重点検査

2017.04.14

 株式市場のお目付け役である日本取引所自主規制法人は2017年度、証券会社など30社程度を対象に「考査」を実施する予定だ。昨年度に続いて「システムリスク管理体制の整備状況」が重点項目とされ、人員の限られる中小証券にとって頭の痛い問題のようだ。

 自主規制法人は今年度の検査で、不正売買を防止するための管理体制などとともに、売買や決済システムもチェックする。コスト面からシステム業務を外部委託している証券会社が大半だが、証券会社が主体的に外部委託先の業務状況を確認しているかを調べられる。システム業者から上がってくる報告書に役員が判を押すだけでは不十分というわけだ。

 実際には、ITに明るい取締役のいない証券会社は多く、システムの開発や管理を業者に丸投げしているケースは珍しくない。しかも、サイバー攻撃への対策状況も検査の対象となる。かつて東証の一部門だった自主規制法人の検査は金融庁検査より甘いといわれるが、IT分野については、叩けばホコリが出る証券会社は少なくないようだ。

【2017年4月7日発行紙面から】

 

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