決算短信の簡略化 開示後退を回避、速報化は空振り

2017.04.19

 今月下旬から、3月期決算企業の業績発表シーズンに突入する。今回発表分から売上高や利益、業績予想などを記した決算短信の簡略化が認められるが、大方の企業は今まで通りの発表方式を踏襲する。

 法定開示資料作成の大手である宝印刷が3月末に公表した調査結果では、上場企業789社のうち79%が業績予想で昨年と同様の項目を開示すると回答(未定19%)。情報開示の大幅後退は回避される見通しだ。

 他社に先行して開示項目を絞った企業は投資家に痛くもない腹を探られ、株価に悪影響が出かねない。東証は貸借対照表などの資料も投資判断を誤らせる恐れのない場合に後日発表を認めるとしているが、具体的な線引きは不明だ。決算短信の簡略化には事務負担の軽減を求める財界の意向が強く働いていたが、制度が改定されても、企業側の腰が引けてしまった格好だ。

 ちなみに決算発表の集中日は5月12日と昨年並み。決算短信の簡略化の目的の1つは速報性向上だが、今期に関する限りは成果は乏しいようだ。

【2017年4月12日発行紙面から】

 

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