積み立てＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が来年１月から始まる。現行ＮＩＳＡのスタート前は、証券会社と銀行の集客戦が過熱したが、今回は静かだ。宣伝費用を投じて開設した現行ＮＩＳＡ口座の稼働率が低いことに加え、金融庁の森信親長官が講演で、積み立てＮＩＳＡにふさわしい投信が少ないなどと苦言を呈したためだ。
積み立てＮＩＳＡは非課税投資枠が年４０万円（現行ＮＩＳＡ１２０万円）、非課税運用期間が５年（現行２０年）。最大で８００万円の元本が生む利益が無税になり、長期投資が優遇される。
長期投資といえば投信業界の金看板だが、森氏が７日に日本証券アナリスト協会で講演し、日本で売られている公募型株式投信５４０６本を調べたところ、「積み立てＮＩＳＡの対象として残ったのは５０本弱だった」と述べた。その後も森長官の口から、運用成績の低さや手数料の高さなどが次々と指摘され、「みなさんはこうした状況をいつまでお続けになるつもりですか」との問いかけも。
積み立てＮＩＳＡの対象は投信だけ。適格商品の用意が急務だ。
【２０１７年４月１９日発行紙面から】
