系列内でも総会で反対票 個別議案ごとに賛否公表、議決権行使会社が存在感増す

2017.04.24

 6月には定時株主総会シーズンを迎える。今年は議決権行使助言会社の影響力が増し、同系列の保険会社などから反対票を投じられる企業が増えそうな雲行きだ。

 金融庁がまとめた機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」の改定案では、運用会社に対し、株主総会の個別議案ごとに賛否を公表するよう求めている。運用会社が系列企業など顧客以外の利益を優先することを防ぐ規定である。

 そこで、出番になるのが議決権行使助言会社。運用会社に代わって企業の株主総会議案を吟味し、賛否をアドバイスする。欧米で急速に浸透してきた業態だ。

 日本では、メーンバンクや系列の保険会社が株主総会の議案に反対するケースは少なかった。しかし、スチュワードシップコードでは、運用会社に議決権の積極的な行使を促している。運用会社にとって、ストレートに反対票を投じるよりも、助言会社のアドバイスに従った形の方が角が立たないというわけだ。不祥事や業績停滞企業の社長再任案には、「身内」から反対票が集まりそうだ。

 【2017年4月17日発行紙面から】

 

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