東証反落、2週間ぶり安値 米経済政策の実現に懸念

2017.05.17

 17日の東京株式市場は、米国の政治混乱が深まればトランプ大統領が経済政策として掲げる減税やインフラ投資の実現が遠のくとの懸念から、売り注文が先行して日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比104円94銭安の1万9814円88銭で、約2週間ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は8・41ポイント安の1575・82。出来高は約19億6400万株。

 トランプ氏が9日に連邦捜査局(FBI)長官を突然解任して以降、米政界は動揺が続く。新たにトランプ氏がFBI側に自らの側近への捜査を中止するよう求めていたことが報道で伝わり、東京市場は朝方から売りに押された。円高ドル安の進行も嫌気された。

 平均株価は16日に一時、2万円まであと1円51銭に迫りながら勢いを失い、17日終値の下げ幅は約1カ月ぶりの大きさとなった。大手証券関係者は「トランプ氏の弾劾に向けた動きが出るかもしれない」と心配していた。

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