東証終値261円安 米ロシア疑惑を懸念

2017.05.18

 18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落し、終値は前日比261円02銭安の1万9553円86銭だった。下げ幅は一時350円を超えた。トランプ米大統領の政治スキャンダル報道で、米政権が目指す経済政策の実現の遅れを懸念した売り注文が相次いだ。外国為替市場の円相場も一時1ドル=110円台に急伸した。

 東証株価指数(TOPIX)は20・81ポイント安の1555・01。出来高は約21億8400万株。

 昨年11月の米大統領選にロシアが介入した疑惑を巡り、トランプ氏が捜査当局に圧力をかけたとする報道で、前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は昨年の大統領選以来の下げ幅となった。

 これを受け、東京市場でも朝方から投資家の不安心理を背景に売り圧力が強まった。これまで相場を押し上げてきた米政権の経済政策である大型減税、インフラ投資、金融規制緩和などへの期待が後退した。円相場の上昇も、業績悪化が不安視される自動車や電機など輸出関連銘柄の売り材料となった。

 
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