総会分散化へ取引所圧力が奏功、集中率緩和され今年は3割未満

2017.05.31

 6月は3月期決算企業の株主総会ラッシュ。1995年に96%を超えた特定日への集中率は緩和され、今年は3割未満に低下する。

 88年からの11年間、特定日への集中率は9割を上回ったが、その後は分散化が進んだ。総会屋の活動が鈍り、開催日を集中する必要がなくなったほか、最近ではコーポレートガバナンス(企業統治)の考えが浸透し、投資家が総会に出席しやすいよう集中日を避ける企業が増えている。

 日本取引所グループの「圧力」も分散化に一役買っている。上場企業に対して総会開催日や総会に諮る議案を記した招集通知の発送・公表予定日、英文招集通知の有無など尋ねて集計し、一覧形式でネットで公表している。

 この結果、上場各社の総会開催日を把握できるだけでなく、招集通知発送から総会までが短く、株主に議案を吟味する時間を与えない企業まで一目瞭然だ。ただ、上場企業の一部からは「海外投資家の保有株がほぼゼロなのに、英文の招集通知まで作れというのか」と、総会関連事務の負担増加に反発する声も出ている。

 【2017年5月24日発行紙面から】

 

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